豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。 そこで質問いたします。 １でありますが、空き家バンクの加盟数とその比率は。 ２番目に、空き家利用者と購入者の動向は。 ３番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。 以上、質問いたします。
田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。 そこで質問いたします。 １でありますが、空き家バンクの加盟数とその比率は。 ２番目に、空き家利用者と購入者の動向は。 ３番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。 以上、質問いたします。
そうした中、漁村部に対する取組として、今年度、佐志生地区や海辺地区において、市の移住施策と空き家バンク制度についての説明会を開催し、空き家物件の掘り起こしの協力依頼を行っております。空き家が減少することで地域環境が改善されるとともに、地域の人口増加にも寄与する施策ですので、今後も、地域と連携した取組を推進していきたいと考えています。
第２次豊後大野市総合計画の後期基本計画並びに第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その目標の指標として、各種移住施策による移住者数というのを、令和元年度の72人を令和７年度の目標として100人としているところでございます。
そこで、議員ご質問の地盤などの専門的な見地を本市の定住促進のアピールポイントとすることができないかについてでございますが、令和２年度に、市の移住施策を利用して平成26年度から令和元年度に移住した118世帯を対象に行った豊後大野市移住アンケートによりますと、本市に移住を決めた理由は「子育て支援がよかった」が33％と最も高くなっていますが、移住してよかったことは「災害が少ない」が47.5％と最も高い結果
移住施策の本格的な開始から７年が経過し、様々な支援事業を充実させる中で、本市は魅力的な移住候補地として注目を集めています。 宝島社が発行する移住者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」では、毎年、「住みたい田舎ベストランキング」という企画を実施しています。
次に、転入理由についてですが、海あり山ありで自然環境が豊かで、ほどよく街にアクセスできる生活環境、移住施策の充実などが主な要因となっており、転出理由につきましては、進学や就職によるものが大半であると捉えております。 また、不安等につきましては、住居探しや諸手続などで移住前に苦労したとの意見もいただいておりますので、これを参考に今後の取組に活用してまいりたいと考えております。
一方、事業の利用者の世代・業種・家族構成などの傾向の分析や利用者の追跡調査がなされておらず、広報の手法にも改善の余地があることから、今後は各種データ収集・分析をするとともに、ＰＲする対象者の幅を広げ、部局間で連携した移住施策を進めていくことを求め、継続とした」。 ○泥谷分科会長 それでは、委員の皆様から意見はありませんか。
この結果、全国ニュースとなり、移住施策に力を入れている本市にとって、少なからずイメージダウンになったと感じております。 このように法定闘争まで進展した住民間の諸問題における関係修復には相当の期間が必要だと思われますが、市としましても、法務局や人権擁護委員などと連携し、双方の溝が埋められるよう努めてまいります。
そこで、本市の移住施策の利用状況及び施策の拡充についての考え並びに空き家対策について、次のことをお伺いいたします。 ①移住定住施策の利用状況について。 ②現在の施策は、転入者のみが該当でございますが、定住ということを考えると、市内在住者が新築や改修をする場合にも何らかの補助が必要と考えますが、施策の拡充の考えはないか。
検討に当たっては、地域まちづくりビジョンの提言などを踏まえ、定住・移住施策、交通対策等課題解決に向けた効果的な取組など、必要な施策について地域の皆様と議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） 過疎対策会議の推移をまた今後見守っていきたいと思っておりますが、共助による地域の支援が厳しくなる時代が来ています。
また、本市における住宅リフォーム支援事業につきましては、広く一般住宅を対象とした住宅リフォームではなく、子育てや高齢者福祉施策としての子育て・高齢者リフォーム支援事業や、在宅高齢者住宅改造助成事業、移住施策としての空き家改修支援事業など、それぞれの施策の効果的な実施を目的として、各種事業を積極的に取り組んでいるところでございます。
人口減少の要因の特定につきましては、先ほどの答弁と同じように難しい面もございますが、市民の皆さんの市内への定住、市外、県外の方の杵築市への移住施策等に今後も取組ながら、転入者の増加に向けた支援策の見直し等も行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 堀議員。 ◆９番（堀典義君） 社会減が多いということですが、その状況の中で県内と県外の状況はどうなっておりますか。
ランキングに対する見解でございますが、本市におきましては、上位にランキングをされた大分県の市町村をはじめ、全国の市町村に対しまして、当該市町村のウェブサイト等から移住施策の情報収集等を行うほか、今回のアンケートの調査項目の内容を市役所内で情報共有するなど、新たな事業の見直しや、新規に取り組める項目がないかなど、各課で検討していきたいと考えています。
こうした状況を受けまして、令和３年度に向けては、コロナ対策としまして、物品購入や備蓄は一通り完了したのではないかと捉える一方で、執行残が多かった観光施策、移住施策について、継続できないか試案しているところでございます。 いずれとしましても、コロナのワクチン接種を第一に考え、全国の接種率などを見ながら、観光誘致等の経済対策についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
この取組などを踏まえ、移住施策や企業誘致、観光の環境整備など、五Ｇ対策をはじめインフラ整備も徐々に考えていかなければならないのかなと思っているところです。人口減少しつつも、便利で暮らしやすい田舎暮らしのですね、環境整えていける自治体であってほしいと願い、次の項目に移りたいと思います。 二項目め、世界農業遺産の活性化についてです。
市の移住施策を利用して移住された方は、過去５年間では、平成２７年度が３７世帯７７人、２８年度が５０世帯１１４人、２９年度が４５世帯１２３人、３０年度が４５世帯９６人、令和元年度が４３世帯９２人、５年間の合計で２２０世帯５０２人となっております。 以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） かなりの方々に移住をしていただいております。大変うれしいことです。
また、県などの主催する東京・大阪・福岡などの移住イベントに参加し、移住を考えている方から生の意見を聞き、今後の移住施策へつなげています。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、広域での移動だけではなく、狭い範囲の移動も自粛され、新しい生活様式が叫ばれる中、地域おこし協力隊の事業や移住フェアなどの事業も自粛が相次ぎました。
竹田の農業バンクと言うんですか、人材バンク、飛田川にあるんですが、これを都会の方に、今、こういうところで働いてほしいという情報をインターネット等で届けて、移住施策につなげようという取組があると聞いております。そういったところにも期待はしますが、また、この現実的な、若く、意欲のある労働者が竹田で働いてくれることを、こちらの施策にも両軸で取り組んでいただきたいと思います。
国や全国どこの自治体も、健康で文化的な生活を送り地域経済を守る目的で、創生総合戦略を策定し、少子化対策や移住施策を進めておりますが、この杵築市でも実施されているまち・ひと・しごと創生総合戦略について、何を目標に、どのような取り組みをされているのか、説明をお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君） 黒田政策推進課長。 ◎政策推進課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
移住施策の本格的な開始から５年目を迎え、様々な支援事業が充実するとともに、成果も出てまいりました。 １２月７日に、市浜地区コミュニティセンターにおいて開催した第１回移住者交流会つながりみーてぃんぐは、移住者や市民との交流の場を設けることで、移住後の不安の解消を図るとともに、新たな出会いの場を提供することを目的としたイベントです。